東日本大震災 蓮舫が仕分けした「スーパー堤防」は必要だった!

東日本の大地震を受けて「節電啓発担当相」に任命された蓮舫氏が、突如、窮地に陥った。

同氏は3月14日に石原都知事と面会。東日本における電力の3割を消費している東京都に「節電」を呼び掛けたが、そこに石原知事がこう斬りつけたのだ。
「ところで、スーパー堤防はいりますよ。貴女に(廃止と)言われたけどね。東京は津波が起こり易い。もう1回計画し直しましょう!」

この物言いに蓮舫氏はタジタジとなったが、ここで言う「スーパー堤防」とは200年に一度の大津波を想定して国交省が進めてきた事業。具体的には、'87年から首都圏及び近畿圏の大規模河川に巨大堤防を建設してきたが、蓮舫氏がこれを廃止に追い込んだのだ。
政治部記者がこう語る。
「もともと同事業は12兆円を投じ、400年間を掛けて完成させるというものだった。それを蓮舫ら“仕分け隊”は、『何時起こるか分からない災害にカネをかけているのは変!』とせせら笑い、廃止に追い込んだのです。それだけに、この“石原節”は痛烈。“仕分けの女王”も顔面をひきつらせたほどなのです」

もっとも、今回の地震に見る民主党政権の“裏目ぶり”はこれだけではない。
関東全域では計画停電が実施され、早急な「次期発電所の建設計画」が議論され始めたが、一方では「15年完成予定の八ッ場ダムを中止するべきではなかった!」とする声も絶えないのだ。

また、地震の影響でマニフェストもズタズタ。
「『子ども手当』や『高速道路無料化』を廃止し、日銀調達の10兆円と合わせて復興資金に回そうとしているが、これっぽっちのカネではインフラも満足に整備できない。増税の兆しが高まっているのです」

まさに、菅政権もメルトダウン寸前の状態なのだ。

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