韓国の性産業は世界一というイメージがあるが、実際のところはどうなのだろうか? それを教えてくれる興味深いデータが出た。先月、調査結果を発表したのは、全世界の不法取引市場を分析するアメリカ企業「Havocscope」。

同社は、世界24カ国を調査し、各国の年間における性産業の規模と、1人当たりの性売買支出を出している。

 1人が1年にどのくらい性売買にお金を使っているのか――。非常に興味深い調査だが、同社によると、韓国の年間1人当たりの性売買支出は、165ドル(約1万9,500円)となった。これは、第3位という結果。さすがに、性売買が合法となっている1位スペイン(372ドル)、政府が性売買産業を管理する2位スイス(291ドル)にはかなわなかったようだ。

 ちなみにトップテンを見てみると、4位にドイツ(151ドル)、5位に日本(128ドル)と続き、以下6位ブルガリア(122ドル)、7位タイ(63ドル)、8位台湾(53ドル)、9位アイルランド(45ドル)、10位イスラエル(42ドル)となった。

 
 続いて、調査対象国の性産業の規模を見てみよう。最も大きな規模であるとされたのは中国の730億ドルで、圧倒的1位。続いてスペインの265億ドルが2位で、3位に日本(240億ドル)、4位にドイツ(180億ドル)、5位にアメリカ(146億ドル)がランクインしている。韓国は120億ドル(約1兆4160億円)で、調査対象国の中では第6位となった。

 そもそもの経済規模に差があるため、1人当たりの支出に比べると比較が難しいところもあるが、興味深いのは、今回発表された韓国の性産業の規模が、これまで自国で推定していた数字と大きな開きがあること。10年にソウル大の女性研究所が発表した6兆8600万ウォン(約6,860億円)の2倍以上となったのだ。


 韓国の性産業の規模が大幅にブレた原因は不明だが、もしかすると韓国人売春婦の“輸出”が関係しているかもしれない。

 というのも、10年10月の国会国政監査でキム・オギ議員が「韓国人女性10万人余りが海外で遠征売春を行っているにもかかわらず、政府の売春防止対策推進点検団の活動は不十分だ」などと発言している。彼女によると、“海外遠征”する韓国人女性は、日本に5万人、オーストラリアに2,500人、グアムに250人、その他ニュージーランド、中国、香港、米国などを合わせて10万人に達するという。また、韓国・女性家族部の発表によると、売春せざるを得なかった女性たちへの自立支援金(政府支出)は、04年に約3億円だったにもかかわらず、それから10年が過ぎた14年には、約13億円にまで膨れ上がっている。
 
 1人当りの性売買支出は3位という結果だったが、海外遠征する売春婦の数を見る限り、やはり性産業大国というレッテルは間違ってはいないようだ。