「2ちゃんねる」個人情報流出で加速する“ネット書き込み逆探知ビジネス”の世界

　「2ちゃんねる」の有料閲覧サービス会員の個人情報7万4,000人分が流出した件が波紋を呼んでいるが、なんと「誰が書き込んだか調べる」という“逆探知ビジネス”が登場している。

　この仕事を始めたのは大阪のビジネスコンサルタント業者で、以前から掲示板の中傷などネット被害に対応をしてきたが、ここにきて「2ちゃんねる」の投稿者の特定を求める依頼が急増。

「2ちゃんねるは運営者が情報開示に応じないので有名ですが、きちんとした方法をとれば可能なんです。運営者に開示の責任が問われないことを説明して交渉するか、もしくはサーバー管理者やインターネット回線の提供会社に協力を要請できます。開示されれば、接続されたIPアドレスから契約者を特定。拒まれた場合は、裁判所経由で命令を出させることができます」

　ただ、今回の流出で、こうした正規の手法をとらないで発信者を特定する業者も続出しているという。

「ネット関連に強い探偵業者が、グレーな手法で発信者を特定していますね。

　つまり、探偵業者は投稿者に「あなたが書き込んだことは分かっている。和解に応じないなら裁判を行うが、すべて表沙汰になってもいいのか」などと言って、直接の損害賠償を請求するという形だ。

「身に覚えがあれば、表沙汰にしたくない大半の投稿者は、この話に応じるそうです。場合によっては足元を見られて、かなり高額な和解金を提示されているようです」（同）

　こうしたビジネスを加速させたのが今回の流出事件で、投稿者のメールアドレス、クレジットカード番号と名義、登録住所、電話番号、登録時のIPアドレス、投稿内容などが流出している。当初はこれらがそれぞれバラバラに流出していたというが、現在では一部業者がマッチング。前出のビジネスにも応用できるよう、データをまとめているという話だ。

　発信者特定を始めた都内のネット探偵業者に取材したところ「基本料は状況に応じて4～10万円で請け負っています」としたが、その後の和解交渉については「通常の裁判ではネット投稿の被害ではあまり大きな損害賠償を取れず、裁判で戦っても弁護士費用を差し引けば赤字ということもありますので」と、やはり交渉の仲介を請け負うことをほのめかした。

　流出した情報からは現在、官僚、大手マスコミ社員、大企業の幹部、政治家など、金のありそうな職業の面々が次々と特定されており、それを金のなる木と見る業者は増えているようだ。

　前出コンサルタント業者は「ネットの投稿者情報が金になるという認識が広まっていて、例えば幼女趣味の愛好サイトに書き込んでいた政治家の情報を握ったりする業者も出てきているので、今後は思わぬトラブルが別のところで浮上するかもしれない」と話している。

　匿名の投稿だからと、好き勝手に書くのは控えたほうがよさそうだ。
（文＝ハイセーヤスダ）